従業員

ダイバーシティ(多様性)推進の取り組み

人権・ダイバーシティ・インクルージョンに関する基本的な考え方

"「価値ある時間」をともに"というコナミグループのパーパスを実現するためのバリュー(価値基準)の一つとして、法と倫理を遵守することにより会社の信頼獲得に寄与する「コンプライアンス」を掲げ、会社の信頼を構築する上では欠かせない「人権・ダイバーシティの尊重とインクルージョンの推進」を行っています。
企業の持続的な成長には、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ(多様性)を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、欠かせない要素であると考えています。
また、事業活動を行う上では、そこで生じる人権への影響を考慮し、啓発及び事前に対処する必要があります。
従業員や取引先の皆様を含むすべてのステークホルダーの人権およびダイバーシティ(多様性)の尊重と、従業員一人ひとりが個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境を整えるインクルージョンの推進により、従業員の様々な意見や視点を取り入れ、持続的な企業成長および業績向上へとつなげてまいります。

役職員の活動指針

コナミグループでは、役員ならびに全ての従業員に対し、人権・ダイバーシティの尊重に関する活動指針を定め、従業員への周知を行っています。
職務を行う国および地域で摘要される憲法その他の法令が定めている基本的人権を尊重し、性別、年齢、人種、国籍、政治、宗教、嗜好、雇用、報酬についての見解または身体の障害について、他の役職員に対して差別を行いません。

ILO中核的労働基準の尊重

コナミグループは、ILO(国際労働機関)によって定められる「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」「安全で健康な労働条件」の5分野・10条約からなる中核的労働基準を尊重し、事業活動において公正かつ安全な労働環境を構築しています。

人権ガバナンス体制と啓発活動

コナミグループは、役員及び従業員がその職務の遂行にあたって適用を受ける法令、通達、自主規制、職業倫理、社会通念上遵守が求められる規範及び社内規定を遵守することを最優先としています。
人権・ダイバーシティ尊重を含む法令・倫理遵守について、コンプライアンス委員会を実施し、施策の検討および対策を行っています。

人権デューデリジェンス

コナミグループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。企業の持続的な成長には、人権の尊重とダイバーシティ・インクルージョンの推進が欠かせない要素であると考え、事業活動におけるリスクの特定および人権への負の影響の防止や軽減を目的とした従業員への案内発信や研修等の施策を行っています。取り組みに対する進捗を確認し、人権尊重への意識を高め、企業価値のさらなる向上に務めます。

人材の確保、育成における人権・ダイバーシティの尊重とインクルージョンの推進

世界市場に目を向けた事業を行うためには、従業員の個性の尊重とグローバルに活躍できる人材の確保、育成が必要不可欠となっています。
コナミグループは、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動など、人材の多様性の確保のための施策に取り組んでおり、また採用活動を行う上での応募者への就活ハラスメント防止対策にも力を入れています。
人材育成においては、ハラスメント防止等に関する従業員への案内発信や各種研修の実施による人権尊重への啓発、社員の多様性を意識した語学学習支援、社員の海外派遣などの従業員のグローバル意識の向上のための取り組みを行っています。
また、育児・介護・治療などの「個人のライフステージの変化」と「仕事の両立」を実現する仕組みづくりや、性別を問わず活躍できる環境の創出など、会社全体のインクルージョンの推進を通して、従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる環境作りに取り組んでいます。

パートナー企業との連携

コナミグループでは、取引先・協力企業に対して人権尊重とダイバーシティ推進の方針を共有し、持続可能な社会の実現に向けた連携を強化しています。
コナミグループは、取引先・協力企業との連携を通じて、公正な取引と相互の信頼に基づく関係構築を目指します。

人権に関する相談窓口

コナミグループでは、従業員および取引先の方に向けた内部通報・相談窓口を設置し、人権等に関する内部通報や相談を受け付けています。
内部通報・相談窓口は人権尊重の遵守を妨げる行為へのけん制および発見のための機能を持ち、法令または社内規則等に従い、通報内容を秘密として保持するとともに、実態調査、対策について迅速に対応しています。