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健康経営への取り組み

健康経営に対する基本方針

コナミグループは、従業員の健康と活き活きと働ける職場づくりを目的とした「健康経営」への取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社がともに成長できる関係を構築していきます。

健康経営推進体制

コナミホールディングス株式会社の役員と各事業の責任者で構成される健康経営推進会議において、「健康経営」を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の現状報告、課題の共有および健康への取り組みを検討しております。また従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専属の部署として健康管理センターを設置し、各事業の人事部員および関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しております。

健康経営推進体制
健康経営目標 目標値
定期健康診断受診率 100%
喫煙率 15%
ストレスチェック回答割合 98%
有給休暇5日未満取得者数 0人
適正体重維持者率 70%
運動習慣者比率 35%
「睡眠により十分な休養がとれている人」の割合 60%
MY HEALTH WEB登録率(注1) 30%
健康増進施策参加率(注2) 10%

健康経営優良法人認定

コナミホールディングス株式会社は、「健康経営」への取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 (ホワイト500)」に5年連続で認定されました。詳しくは下記のリンクよりご確認ください。

健康診断の受診

定期健康診断は、病気の早期発見のためにも毎年全員受診をすることが必須だと考えております。病気の早期発見だけでなく、毎年の健康状態の経過をとらえることで、自身の健康状態を振り返る機会にもなることから、会社として従業員への受診勧奨を積極的に行っており、受診率100%を達成しております。健康管理センターが中心となって、全従業員の受診を実現するととともに、有所見者への精密検査受診を促すことで重症化を未然に防いでおります。

事業所でのインフルエンザ予防接種

インフルエンザの予防接種を年に1度、全従業員を対象に事業所で受診可能とすることで従業員が受診しやすい環境を整えております。(受診費用は会社と健康保険組合で全額負担しております。)事業所での受診が難しい方に対しても、会社と健康保険組合から費用補助を行うことで受診率の向上を図っております。

メンタルヘルスケア

従業員の心身の健康管理をサポートするため、社内における産業医・看護師による相談窓口の設置だけでなく、職場や家庭に関する悩みや心の問題を相談できる外部EAP(従業員支援プログラム)を採用しております。また、ストレスチェックを定期的に実施し、従業員のメンタルヘルス不調の予防・早期発見に活用しているほか、組織診断結果を分析し、働きやすい職場環境の形成に繋げております。ストレスチェックは任意参加としていますが、2020年度の従業員回答割合は96.4%を達成し、より効果的な職場環境改善施策につながっています。

禁煙推進

従業員の健康づくりの一環として、コナミグループでは禁煙を推進しております。
主要事業場の館内は原則禁煙となっているほか、館外の喫煙所の縮小・廃止を行っております。
喫煙率の高い事業場においては、喫煙者を対象とした禁煙セミナーを行っているほか、ノー喫煙デーの設定など、喫煙率低下に向けたさまざまな施策を行っております。

運動習慣の取り組み

従業員一人ひとりが健康づくりに励むことが出来る職場環境作りを目的として、階段利用の推進や健康保険組合が年に複数回開催するウォーキングイベント(各観光地で開催されるウォーキング大会、スマートフォンアプリ内で開催されるウォーキングイベント)や野球・テニス・フットサル・ハイキングなどの体育奨励イベントへの参加、毎日のラジオ体操実施などの施策に取り組んでおります。

有給休暇の取得促進

従業員の健康保持・増進にもつながる働き方改革の一環として、毎月末金曜日を有給休暇の取得推奨日とし、多くの従業員が取得推奨日を活用しております。
年間の有給休暇取得率の低さが長年の課題となっておりましたが、グループ共通の目標設定やその達成に向けた業務効率化を進めていった結果、2018年には目標としていた「年間有給休暇取得率70%」を達成いたしました。
従業員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整え、一人ひとりの生産性・創造性を向上させていくことで、ワークライフバランスの実現を目指しております。

コロナ禍におけるテレワークの推進

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワークの実施を推進しております。
具体的な取り組みとして、Web会議システムの導入やガイドライン策定などによるテレワーク環境の整備、社内案内による従業員へのテレワーク推奨の通知をしております。
2021年5月現在で、出勤者数を74.3%削減しております。
(テレワーク実施可能な事業全体の内、現場作業が必要な社員を除く)