環境Environment

コナミグループの気候変動への取り組み
~気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示~

気候変動対応の基本的な考え方

企業理念として「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指します。」を掲げ、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してきたコナミグループにとって、マテリアリティの一つである「地球環境」の保全は必要不可欠です。

コナミグループではオフィス環境の省エネルギー化や「モーダルシフト」の推進に加え、二酸化炭素(CO2)排出削減の取り組みとして、スポーツ施設における熱源の転換、コージェネレーションシステム及びハイブリッド給湯システムの導入や森林経営の強化も進めております。

気候変動関連の情報開示については、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明し、提言に沿った情報開示を持続的な取り組みとして推進して参ります。なお、自社の環境情報を含めた開示内容に関しては、弊社ウェブサイト上にも掲載しております。

気候関連財務情報開示タスクフォース
Task Force on Climate-related Financial Disclosures

G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により2015年に設立された、気候変動が経営にもたらすリスク・機会を評価し開示することを推奨する組織。

TCFDが開示を推奨する項目
ガバナンス 気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス
戦略 組織の事業・戦略・財務に対する気候関連リスクと機会の影響
リスク管理 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス
指標と目標 気候関連リスクと機会を評価・管理するための指標と目標

ガバナンス

気候変動問題対応の取り組みは「サステナビリティ委員会(委員長:社長)」で審議し、決定します。サステナビリティ委員会で決定した内容は取締役会に報告を行い、取締役会の定期的な監督を受けます。また、気候変動担当役員を任命しています。中長期計画等のレビューや投資等の判断の際には、気候関連問題を考慮して決定を下します。

決定された方針を各事業やグループ各社が実行に移し、サステナビリティ委員会事務局が取り組みの進捗をモニタリングします。

戦略(シナリオ分析①)

コナミグループではシナリオ分析を通じ、国際的に多くの企業が採用しているIEA(国際エネルギー機関:International Energy Agency)・IPCC(気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change)等の科学的な情報に基づく1.5℃シナリオ(IEA NZE(温室効果ガス排出量実質ゼロ:Net Zero Emission)等を採用)/4℃シナリオ(IPCC RCP8.5(代表的濃度経路:Representative Concentration Pathways), IEA STEPS(公表政策シナリオ:Stated Policies Scenario)等を採用)における中長期(2050年、2030年)の事業環境の変化、気候変動リスク・機会を確認しました。分析したシナリオの何れにおいても、分析対象事業ではレジリエントな経営を行うことが可能と確認いたしました。

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けて、政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素化を進めたビジネスモデルへの転換が求められます。他方、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。

【1850~1900年を基準とした世界平均気温の変化】

戦略(シナリオ分析②)

2050年のカーボンニュートラル(1.5℃)の世界

戦略(シナリオ分析③)

各シナリオにおける社会将来像において、1.5℃では原材料価格の高騰や炭素価格上昇、環境配慮型製品への移行、4℃では感染症の拡大が当社グループに対し大きな影響を与え、環境配慮製品/サービスの需要拡大、消費者の健康維持需要の拡大に関しては大きなビジネス機会があると認識しております。

これらの分析結果を踏まえ、炭素価格や原材料価格の高騰に備え、全社的に再生可能エネルギーや省エネルギー施策・設備の導入、省資源化に向けたリサイクルを推進して参ります。今後は、今回特定した気候変動リスク・機会への対応策をより具体化するとともに、中長期的な経営戦略へ織り込み、コナミグループの事業の更なるレジリエンスの向上を目指して参ります。


コナミキャンパス

コナミキャンパスに設置しているソーラーパネル

戦略(シナリオ分析④)

事業インパクト評価
項目 概要 事業インパクト
1.5℃ 4℃
リスク 炭素価格
  • 各国の炭素税、排出量取引の導入や、国境炭素調整の導入による製造コスト増
原材料コスト
  • 炭素価格上昇に伴う鉱物資源の原材料コスト増
  • 循環型材料採用によるプラ調達コスト増
  • 森林資源の枯渇による紙調達コスト増
エネルギーコスト
  • 再エネ調達、省エネ対応コスト増
  • 気温上昇時、空調コスト増
物理的リスク対応費
  • 異常気象の影響による工場操業停止時の売上損失
環境配慮型製品の規制
  • 既存製品に関して、プラットフォーム/販売先から省エネ規制を受けることによる売上損失
機会 脱炭素製品(デジタル)
  • 脱炭素需要の高まりに伴い、脱炭素化を推進するシステム等の需要が増加
環境教育コンテンツ需要増
  • 消費者の環境意識の向上に伴い、環境教育関連需要が増加
健康意識向上
  • 消費者の環境意識向上に合わせて健康意識が向上することに伴い、健康維持需要が増加
感染症の拡大
  • 感染症の拡大に伴い、施設来訪者数が減少する一方で、オンラインサービス需要が増加

リスク管理

サステナビリティ委員会事務局がリスクの識別・評価、管理を行います。シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスクを識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスクの財務的インパクトを定量的に評価することで、リスクの管理を行います。リスク評価の結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告し、全社のリスク管理に気候変動項目を設け、連携させています。

<気候変動リスク管理プロセス>
識別・評価
  • サステナビリティ委員会事務局がリスクの識別・評価を実施
  • 新たな規制上の要件を含む関連するパラメータを抽出し、定期的に評価を実施
管理
  • 気候変動リスクはサステナビリティ委員会事務局が管理
  • シナリオ分析において、各リスクの定量的な財務的インパクトを評価し、優先順位付けを実施
報告・連携
  • 気候変動リスクをリスクマネジメント項目に含め、開示
  • リスク評価の結果を取締役会で報告し、全社のリスク管理と連携

指標と目標

CO2排出量削減による地球温暖化抑止は、持続可能な社会の実現のために必須の活動となっています。その責任を全うすべく、コナミグループは事業活動におけるCO2排出量を把握し、具体的な削減策を推進しています。

事業活動における環境負荷低減目標として、2050年に日本政府が表明した温室効果ガスの削減目標に則り、CO2(二酸化炭素)の排出実質ゼロを目指します。